バリアフリー法の認定申請等

バリアフリー法（高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律）について

この法律は、従来の建築物を対象とした「ハートビル法（高齢者、身体障害者等が円滑に利用できる特定建築物の建築の促進に関する法律）」と、原則として旅客施設や車両等を対象とした「交通バリアフリー法（高齢者、身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律）」を統合し、一体的・連続的なバリアフリー環境を実現するため、施策の拡充を図ったものです。
この法律には、高齢者、障害者等の自立した日常生活・社会生活を確保するため、また、「どこでも、だれでも、自由に、使いやすく」というユニバーサルデザインの考え方に基づき、すべての利用者が利用しやすい施設や設備の整備と、移動の利便性・安全性を向上させる施策が盛り込まれています。
詳細は国土交通省のホームページ（外部リンク）をご参照ください。

認定について（バリアフリー法第17条）

バリアフリー法では、特定建築物（多数のものが利用する建築物又はその部分をいい、これらに附属する建築物特定施設を含む）の新築、増築、改築、用途変更、修繕、模様替（修繕、模様替は、建築物特定施設に係るもの）をしようとする建築主等は、建築物移動等円滑化誘導基準に適合した建築等及び維持保全の計画を作成し、所管行政庁に認定の申請をすることができます（複数の用途を含む場合には、各々1つの用途でも可）。認定を受けた特定建築物は、容積率の緩和、税制の優遇、低利の融資などが受けられ、認定を受けている旨の表示をすることができます。

特定建築物（PDF：63KB）
建築物特定施設（バリアフリー法施行令第6条）：
出入口、廊下その他これらに類するもの、階段（その踊場を含む）、傾斜路（その踊場を含む）、エレベーターその他の昇降機、便所、ホテル又は旅館の客室、敷地内の通路、駐車場、その他国土交通省令で定める施設(浴室又はシャワー室）

認定の基準について

認定の基準は、計画に係る建築物特定施設の構造及び配置並びに維持保全に関する事項が、建築物移動等円滑化基準を超え、かつ、建築物移動等円滑化誘導基準（国土交通省令第114号）に適合すること及び特定建築物の建築等の事業を確実に遂行するため資金計画が適切なものであることです。

• 建築物移動等円滑化誘導基準（平成18年12月15日国土交通省令第114号）（外部リンク）
• 建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（様式第2号）（PDF：94KB）

認定申請の流れ

確認の特例を受ける（建築確認を併せて申請する）場合や容積率の特例を受ける場合で、認定申請の流れが異なります。

• 確認の特例を受ける場合（確認申請は神戸市）（PDF：126KB）
• 確認の特例を受けない場合（確認申請は民間機関・容積率の特例なし）（PDF：101KB）
• 確認の特例を受けない場合（確認申請は民間機関・容積率の特例あり）（PDF：106KB）

申請書類について

申請書類は正副各１部ずつ、計２部提出してください。
バリアフリー法第17条による認定申請手数料は無料です。確認の特例を受ける場合、神戸市手数料条例（平成12年3月条例第77号）第2条第132号の3に規定する確認申請手数料が必要です。

	事前届	認定申請
届出期日	認定申請の2週間以上前 （確認の特例を受ける場合は、35日以上前）	原則、着工前
様式	認定の事前届出書（様式第1号）（WORD：39KB）	認定申請書（バリアフリー法施行規則第8条関係・第3号様式）（WORD：82KB）
添付書類	建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（様式第2号）（PDF：94KB）		建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（様式第2号）（PDF：94KB）
	バリアフリー法施行規則第8条に掲げる図書（PDF：17KB）		バリアフリー法施行規則第8条に掲げる図書（PDF：17KB）
（確認の特例を受ける場合）	確認申請書		確認申請書 手数料（PDF：49KB）

※　円滑な協議のため、事前届出の段階で便所や浴室、階段、傾斜路、エレベーター等の平面詳細図や断面図、展開図等の図面を添付していただくよう、ご協力をお願いします。

バリアフリー法第24条による容積率の特例

国土交通省告示第1481号の基準に適合する建築物で、建築基準法第52条第14項に基づき容積率の割増しの許可を受けるときは別途申請及び手数料が必要です。

• 国土交通省告示第1481号（平成18年12月15日）（PDF：73KB）

建築物に基づく許可（仮設建築物は除く）及び認定窓口：建築安全課⑤整備係
電話：078-595-6554

福祉のまちづくり条例（兵庫県条例）について

兵庫県では高齢者、障害者を含む全ての県民がいきいきと生活できる福祉のまちづくりを推進するため「福祉のまちづくり条例」を制定しています。
平成23年7月1日以降に新築、改築、増築または用途変更の工事に着手する特定施設の大半は、建築確認（計画通知を含む）において整備基準への適合が審査・検査されることになりました。
別途、届出が必要な場合があります。詳しくは、神戸市福祉局障害福祉課へお問い合わせください。

• 神戸市ホームページ：福祉のまちづくり条例（兵庫県）
• 兵庫県ホームぺージ：福祉のまちづくり条例（外部リンク）

福祉のまちづくり条例の届出及び相談窓口：福祉局障害福祉課
電話：078-322-6277

届出書様式

Word形式

• 認定の事前届出書（様式第1号）（WORD：39KB）
• 認定申請書（バリアフリー法施行規則第8条関係・第3号様式）（WORD：82KB）
• 軽微な変更届（様式第4号）（WORD：31KB）
• 変更認定申請書（様式第5号）（WORD：30KB）
• 建築又は維持保全計画の状況報告書（様式第8号）（WORD：37KB）
• 改善報告書（様式第9号）（WORD：38KB）
• 認定工事取りやめ届（様式第11号）（WORD：33KB）
• 認定申請取り下げ届（様式第12号）（WORD：32KB）
• 税制特例活用状況報告書（様式第13号）（WORD：33KB）

PDF形式

• 認定の事前届出書（様式第1号）（PDF：127KB）
• 認定申請書（バリアフリー法施行規則第8条関係・第3号様式）（PDF：205KB）
• 軽微な変更届（様式第4号）（PDF：96KB）
• 変更認定申請書（様式第5号）（PDF：95KB）
• 建築又は維持保全計画の状況報告書（様式第8号）（PDF：120KB）
• 改善報告書（様式第9号）（PDF：118KB）
• 認定工事取りやめ届（様式第11号）（PDF：96KB）
• 認定申請取り下げ届（様式第12号）（PDF：92KB）
• 税制特例活用状況報告書（様式第13号）（PDF：114KB）

誘導基準チェックリスト

• 建築物移動等円滑化誘導基準チェックリスト（様式第2号）（PDF：94KB）

根拠法令

• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（平成18年法律第91号）（外部リンク）
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）（外部リンク）
• 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行規則（平成18年12月15日国土交通省令第110号）（外部リンク）
• 神戸市認定申請等事務処理要領（PDF：272KB）
• 高齢者、障害者等が円滑に利用できるようにするために誘導すべき建築物特定施設の構造及び配置に関する基準を定める省令（平成18年12月15日国土交通省令第114号）（外部リンク）

申請等窓口

内容	問合せ先	電話	所在地
バリアフリー法第17条に基づく認定 バリアフリー法第19条の容積率特例	建築安全課 建築環境担当	078-595-6556	三宮国際ビル 5階7番窓口
バリアフリー法第24条に基づく許可	建築安全課 整備係	078-595-6554	三宮国際ビル 5階5番窓口
福祉のまちづくり条例の届出について	福祉局 障害福祉課	078-322-6277	神戸市役所 1号館5階
建築確認で審査される整備基準について	建築確認を受ける指定確認検査機関	各指定確認検査機関の電話番号	－
	建築安全課 建築安全係	神戸市で建築確認を受ける場合のみ 078-595-6561	三宮国際ビル 5階9番窓口

国によるバリアフリー関連支援制度、低利融資制度、税制の優遇については関連リンクをご覧ください。