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長期優良住宅の認定申請

最終更新日：2025年4月18日

ページID：10168

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長期優良住宅認定制度は、長期にわたり良好な状態で使用するための措置が講じられた、優良な住宅の建築・維持保全に関する計画を、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律（長期優良住宅法）」に基づき認定するものです。
 

お知らせ
  • 2025（令和７）年４月１日より、電子申請による受付を（一部）開始します。　概要はこちら（PDF：956KB）をご確認ください。
 
  • 2025（令和７）年４月１日より、法改正により認定通知書等の各種通知書への押印が廃止されます。（書面申請、電子申請ともに押印がなくなり、これに伴い偽造防止用紙も使用いたしません。）

長期優良住宅について

長期優良住宅とは、長期優良住宅法に規定する、長期にわたり良好な状態で使用するための措置がその構造および設備について講じられた、優良な住宅のことをいいます。

神戸市内で長期優良住宅の建築をしようとする方は、当該住宅の建築および維持保全に関する計画「長期優良住宅建築等計画」※を作成し、神戸市へ認定を申請することができます。工事着工前に限ります。（建築行為なし認定（既存住宅の認定）を除く）

長期優良住宅建築等計画
構造躯体の劣化対策、耐震性など構造および設備について、長期にわたり良好な状態使用するための性能を有し、かつ、良好な景観の形成に配慮した居住環境や良好な居住水準を確保するための住戸面積を有する住宅の建築計画および維持保全計画が策定されていること。

また、当該計画の認定を受けた住宅については、認定長期優良住宅建築等計画に基づき、建築および維持保全を行うこととなります。（神戸市ホームページ「長期優良住宅の維持保全状況報告」）

認定の基準

長期使用構造等とするための措置及び維持保全の方法の基準、その他維持保全計画・資金計画などの基準があります。以下の基準の告示を参考にしてください。

住戸面積（1戸あたり）

  床面積 対象
一戸建ての住宅 75平方メートル以上 専用住宅
少なくとも1の階の床面積が40平方メートル以上（階段部分を除く面積）
共同住宅
など		 40平方メートル以上 共同住宅、長屋、兼用住宅など
（2022年9月30日までに新築又は増改築したものの建築行為なし認定の場合は55平方メートル以上）

居住環境基準

地区計画、建築協定、まちづくり協定、景観協定などに該当する場合は、各々の基準に適合することが必要です。
また、都市計画事業・施設（都市計画法第4条に規定する道路・公園など）の区域内などでは、原則として認定が受けられませんのでご注意ください。

※居住環境の維持および向上への配慮されたもの（法第6条第1項第3号）として適合していることが分かる図書を添付してください。

災害配慮基準

2021年5月28日の法改正を受け、2023年2月20日から長期優良住宅災害配慮基準（自然災害による被害の発生の防止又は軽減への配慮に関する基準）を施行し、以下の区域では認定が受けられません。

  • 地すべり等防止法第3条第1項に規定する地すべり防止区域※
  • 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項に規定する急傾斜地崩壊危険区域※
  • 土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第9条第1項に規定する土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）

　区域については、「神戸市情報マップ」（外部リンク）でご確認ください。
（検索：神戸市情報マップ＞安心・安全・防災＞砂防三法・土砂災害警戒区域マップ ）

　神戸市情報マップでの調べ方、添付書類については、こちら（PDF：790KB）をご覧ください。

※ただし上記の区域であっても、以下の区域の場合は、認定を受けることができます。

  1. 神戸市都市空間向上計画における「駅・主要バス停周辺居住区域（居住誘導区域）」
  2. 地すべり等防止法第2条第4項に規定する地すべり防止工事の施行その他の同条第1項に規定する地すべりを防止するための措置が講じられている土地の区域
  3. 急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第2条第3項に規定する急傾斜地崩壊防止工事の施行その他の同条第1項に規定する急傾斜地の崩壊を防止するための措置が講じられている土地の区域

 

2および3の区域に該当する場合、県に「長期優良住宅の災害配慮基準に関する確認願」（WORD：19KB）を提出し、県の回答が記載された同様式を認定申請書類に添付する必要があります。

確認願に関する手続きについては、こちら（PDF：108KB）をご覧ください。

 

認定申請の流れ

事前に登録住宅性能評価機関による技術的審査（長期使用構造等の確認）を受けることができます。

認定申請の手数料

認定には、次の手数料が必要です。
事前に購入された神戸市収入証紙※を申請書に添付していただくか、建築住宅局建築調整課（三宮国際ビル5階）に設置している券売機でお支払いください。
※証紙の販売は2025年3月31日で終了しましたが、2026年3月31日までは使用可能です。

  • 申請手数料
  • 電子申請の場合、支払いは電子決済※のみです。

　※各種クレジットカード、PayPay、LINE Payが利用可能です。その他の電子マネーは利用できません。

認定申請の手続き

電子申請（e-KOBE:神戸市スマート申請システム）による提出

以下のロゴをクリックして申請してください。
※変更申請・完了報告については、当初の認定申請が 2025（令和 ７）年度以降に行われたもの に限ります。

rogo1　新規申請（第５条第１～３項）

rogo2　※変更申請（計画変更、譲受人決定、区分所有住宅の管理 者決定、地位の承継）

rogo3　※完了報告

窓口または郵送による提出

正副２部提出してください。
　提出先：　建築住宅局　建築指導部　建築安全課（三宮国際ビル5階　7番窓口）
　　　　　　〒651-0083　神戸市中央区浜辺通2-1-30
　連絡先：　078-595-6557
　受付時間：平日8時45分～17時30分（12時～13時を除く）

申請に必要な図書

申請図書に「神戸市情報マップ（砂防三法・土砂災害防止法指定区域図）」（PDF：790KB）を添付してください。

景観協定や建築協定などに該当する場合で、適合ハガキなどが発行されない場合は、適合確認報告書を添付して下さい。（各様式の裏面に記入例を掲載しています。）

様式など

【新規申請】


【変更申請】※譲受：分譲事業者から住宅を購入された場合、地位の承継：個人の方から住宅を相続または購入された場合


【完了報告】


【取り下げ】※ご提出前に一度、担当者へご連絡ください。（078-595-6557）

既存住宅の認定申請

増改築時

既存住宅で増築または改築を伴う場合に、認定申請ができます。
この増築・改築とは、耐震改修や断熱改修など、長期使用構造等とするための工事が対象で、工事着手前の申請に限ります。

建築行為なし

既存住宅で建築行為のない場合も認定申請ができます。長期使用構造等基準、住戸面積の基準については、新築または増改築の時期によって基準が異なります。居住環境基準・災害配慮基準・維持保全基準は申請時の基準が適用されます。

認定の事前届出

事前に登録住宅性能評価機関の技術的審査を受けない場合は、認定申請手続きを行おうとする日の21日以上前（確認の特例を受ける場合は、35日以上前）までに、建築住宅局建築安全課へ、事前相談申出書を提出してください。

認定を受けた方（認定計画実施者）へ

認定を受けた住宅で、計画の変更がある場合は、変更後の計画で認定を受ける必要があります。また、建築工事が完了したときは、速やかに報告書（建築または維持保全の状況報告書）を提出してください。
認定後の注意事項、固定資産税減額措置については以下をご覧ください。

  • 認定を受けた方（認定計画実施者）へ

 　長期優良住宅建築等計画の認定を受けた方（認定計画実施者）へ（PDF：299KB）
 　 認定長期優良住宅に対する固定資産税の減額制度について（令和5年9月版）（PDF：173KB）
 

認定の承継

売買や相続により建物所有者が変更した場合は、長期優良住宅の地位の承継手続き（手数料：5,300円）が必要です。承認申請書（第七号様式）（WORD：18KB）に所有権が変わったことが確認できる書類（建物登記簿謄本など）と委任状（手続きを委任する場合のみ）を添付して、正・副2通を提出してください。

※申請される前に一度、担当者へご連絡ください。（078-595-6557）

証明書の発行

認定通知書の再発行はできませんが、認定通知の内容と相違ないことを証明する証明書を発行できます。
証明願（様式自由）、本人確認書類、委任状（代理の方が手続きされる場合）、手数料（300円）が必要です。

証明書は即日発行できない場合があります。お急ぎの方は、事前にご連絡ください。（078-595-6557）

根拠法令など

認定に関する相談窓口（コールセンター）

一般社団法人　住宅性能評価・表示協会
電話：03-5229-8136

関連リンク

認定状況

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お問い合わせ先

建築住宅局建築指導部建築安全課　

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